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保有台数減少　車社会再考の時

新車が売れない。そんな傾向がこのところ続いていたが、国内を走るクルマの数そのものが減少に転じたようだ。
国土交通省によると、平成１９年度末における国内の自動車保有台数は７９０８万７６２台と、１８年度末より１５万台余り減ったという。統計を取り始めた終戦直後の昭和２１年度以降、前年度割れは初めてだ。
内訳をみると、乗用車は５７５５万１２４８台と前年度末より約４万台増えたものの、軽自動車を除くと逆に７６万台も減っている。トラックなどの貨物車も２２万台以上減って１６２６万４９２１台となった。
都心部への人口回帰や若者のクルマ離れが進んでいるうえ、最近のガソリン高騰でマイカーを手放す人が増えているとみられるという。二酸化炭素の排出量削減につながるという点では歓迎すべき話なのだが、経済に与える影響は深刻だ。
消費者がクルマに乗らなくなれば、自動車業界だけではなく保険や整備、燃料といった幅広い関連産業で市場が縮小する。ロードサイドのファミレスや郊外型スーパーも客足の減少は避けられない。交通量増加を前提としている道路整備政策も見直しを迫られるだろう。
メーカーは販売のテコ入れに必死だが、決定打はない。クルマ社会を前提としたビジネスモデルそのものを考え直すべきときなのかもしれない。（経済部　竹田徹）

YAHOO!ニュース引用

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